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4分の1が将来空き家に
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不動産に関するアンケートで自宅または実家が「将来空き家になる可能性がある」「すでに空き家」と回答した人が4分の1を占めたことが
全宅連が実施した不動産の日アンケートで分かりました。
また、その空き家の検討状況では「放置」「話し合いの必要を感じつつ動いていない」が合わせて半数を超え、具体的な行動に移せていないことが明らかになりました。
自身または両親など家族の家(自宅または実家)について、「将来空き家になる可能性がある」人は19.4％、「すでに空き家になっている」人は6.1％と合わせて25.9％となりました。
■「何も行動せず」が過半数
すでに空き家・空き家の可能性がある人に現在の検討状況を聞くと「放置・何も考えていない」が35.6％で最多となりました。
次いで「話し合いの必要も感じつつまだ動いていない」が19.4％、具体的な行動には移せていない人が合わせて過半数を占めました。
ただし、「放置・何も考えていない」は20台では10.1％にとどまり他の世代に比べて著しく低かったのです。
逆に「売却手続きを進めている」は39.1％に達し、「相続手続きを進めている」も27.5％で積極的に動く様子も伺えました。
一方、所有者が高齢などで判断能力が不十分となった場合、不動産の処分や金融資産の利用が制限されることを知っていた人はわずか10.8％で、半数以上の59.4％が知らないと回答しました。
その場合に利用できる制度について聞くと「成年後見制度」が39.9％で最多となっており、次いで「家族信託」15.5％、僅差で「任意後見制度」となりました。
■具体的にどうしたらよいのか
不動産取引というのはそう何度も経験するものではないと思うので現状知識がないこと自体は仕方ありません。
ただし、両親や兄弟などが不動産をお持ちである以上、相続などで自分が不動産を所有する可能性は大いにあります。
その時に備えて今のうちから家族間で話し合っておいたり、相続などで自分が不動産を所有することになったらどういった手順で売却に進むのかなど、周辺知識を少しずつ知っていくことが大切です。
不動産を抱えつつ固定資産税も払っているのに放置したままというのは本当にもったいないですし、不要な出費を防ぐためにも分からないからで済ませないでください。
弊社ではこういった相続により不要になった不動産の買い取りやそのエリアで不動産をお探ししている方をご紹介したりしています。
不動産に関するお困りごとや悩みがありましたらお気軽にご相談ください。
