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空き家改修 費用の3分の1補助
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こんにちは！
空き家問題が深刻化してきていることもあり、
政府もあれやこれやと対策をしているようですが、
先日、日経で気になる記事を見つけたのでそれに絡めたお話です。
■空き家改修 費用補助
国土交通省は空き家の活用に向けた支援策を拡充します。
企業やNPOが手掛ける空き家のリノベーション(大規模修繕)費用の3分の1を補助するようになります。
急増する空き家を放置すれば防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼします。
危険を取り除き、中古住宅の活性化に繋げるのが狙いです。
2023年度に空き家対策の事業を大幅に見直しました。
空き家を買い取るなどして大規模修繕した場合に要した費用を支援します。
解体せずに住宅や施設として再利用することを想定しています。
取り壊した場合は費用の5分の2を補助します。
地方自治体や物件の所有者が空き家の活用策を探るための費用についても国が最大半額を負担します。
関係者の具体的な行動を促し、放置空き家の解消を狙います。
■中古物件市場を活性化
総務省によると、空き家は18年に全国で849万戸あります。
このうち居住目的がなく放置された空き家は349万戸に上りました。
適切に管理しなければ、空き家は30年までに470万戸と3割ほど増える見通しです。
空き家が増えれば倒壊する危険が生じます。
周辺の景観や衛生状態を損ね、防犯面でも問題となります。
【管理不全空き家】について税優遇の対象から外し、
所有者に適切な管理を求めて建て替えなどを促す。
■23年度税制改正
23年度税制改正では相続空き家の発生を抑えるための特例も延長しました。
亡くなった親らから家屋を相続した人が譲渡所得から
最高3000万円を控除できる仕組みを23年度末までの時限措置を4年延ばしました。
日本の住宅全体に占める空き家の割合は18年に13.6%。
米国や英国、フランスなどはこれを下回ります。
海外では中古住宅を改修して再販する「フリッパー」と呼ぶ事業者などが空き家の増加を抑えています。
