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収入証明書が必要な場面とは

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ローンなどを組む際に提出を求められることが多い収入証明書。

収入証明書は読んで字のごとく、その人の収入の有無や額面を証明する書類のことです。

収入証明書というと公的機関で取得できる書類のようなイメージですが

実際には「収入証明書」という名称の書類自体は存在しません。

収入証明書とは次に挙げるような書類の総称のことを指しています。

●源泉徴収票

●給与明細書

●課税証明書

●確定申告書

●所得証明書

●住民税特別徴収税額の決定・変更通知書 など

普段はあまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、いざという時に

取得方法が分からず困ることのないようしっかりとおさえておきましょう。

今回の記事では取得・入手方法や使用する場面について解説していきます。

 

◎源泉徴収票は収入証明書の代表格

収入証明書に該当する書類の中で最も代表的なのは源泉徴収票でしょう。

源泉徴収票とは、給料を支払う立場、つまり会社などの事業主から交付される書類です。

サラリーマンの方であれば、毎月1月から12月までの給与をもとに年末調整が行われるので

12月の給与明細と一緒に交付されるのが一般的です。

1月の途中で会社を退職した人は、前勤務先の人事や総務に連絡し、

その年の源泉徴収を発行してもらうことで取得できます。

 

◎アルバイトやパートタイムの方でも簡単に手に入る給与明細書

給与明細書とは、勤めている会社や組織から毎月発行される、

一ヶ月分の給与や税金を表示した明細書のことです。

旦那さんの扶養に入っているパートタイムの方やアルバイトの方は

源泉徴収票でなく給与明細書を収入証明書として利用するのが一般的です。

給与明細書は支給額と控除額の記載があります。

支給額には基本給や残業代の記載、控除額には税金や年金などが表示されていることが多いです。

アルバイトやパートタイムの方の場合は勤怠の時間なども記載されています。

 

◎確定申告書の控えは自営業の人にとって強い味方

自営業の方は会社に勤務して給料を支給されているわけではないので

当然給与明細も源泉徴収票もありません。

そんな中、自営業の方の所得を証明するための書類として「確定申告書」があります。

毎年3月頃になると税務署や行政機関の窓口で確定申告を促すアナウンスが始まるので

言葉自体は耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか?

確定申告とは、毎月1月から12月までの所得を確定させて申告することです。

この申告をもとに所得税を始めとした各種税金の納税額が決定します。

自営業の方以外にも次のどれかに当てはまる方は確定申告の必要があるので注意しましょう。

 

確定申告の必要がある人

●自営業者

●サラリーマン(またはアルバイトなどで)二ヶ所以上の事業者から給与を受け取っている人

●年間20万円以上の副業の収入がある人

 

◎課税証明書も実は収入証明書のひとつ

所得を証明する書類の中に「課税証明書」という書類があります。

この書類は市町村などの役所窓口で取得することができます。

管轄している自治体によって名称が異なる場合があるので注意が必要です。

各自治体「課税証明書」「所得証明書」「所得・課税証明書」などの名称を使用しています。

そのため、お住まいの行政機関使用する名称を事前に確認しておく必要があるでしょう。

 

収入証明書ってどこでもらえるの?

収入証明書は所得を証明する上で非常に大事な書類です。

気になるのはそれぞれの書類の取得方法ではないでしょうか?

書類によって取得出来る窓口が違うので、それぞれの書類の取得方法と注意点について解説していきます。

 

◎源泉徴収票は年末調整の時に勤めている会社からもらえる

主にサラリーマンの方に該当するのが源泉徴収票です。

会社勤めをしている人の中には所得税などの税金を実際にいくら支払っているか把握していない人も多いようです。

理由として会社が従業員の代わりに収入を確定し、支払うべき税金を計算して

給料から天引きしているからではないでしょうか。

会社は1月から12月までに支払った給料等を基準にして年末調整を行いますので

一般的には12月もしくは1月の給与明細の中に源泉徴収票が入っています。

ただし、税制改正により平成19年1月以降、会社によっては

給与明細書や源泉徴収票などの書類を電子交付しているところもありますので

ご自身の勤務先の交付方法を確認しましょう。

 

◎給与明細書は毎月勤めている会社からもらえる

給与明細書は毎月勤務先から交付されます。

なぜ給与明細書を交付するのかというと所得税法第231条第1項にて

事業主は雇用者へ「給与等の支払明細書」を交付しなければならないと定められているからです。

明細書の交付方法は手渡しと電子交付の2通りがあります。

電子交付を採用している企業に勤めている人は一度データを保存しておけば

必要な時に過去の分も再出力することができます。

しかし、手渡しで明細書を交付している会社に勤めている人は

一度明細を紛失してしまったら勤務先に再発行を依頼しなくてはなりません。

 

◎毎年2~3月に行う確定申告、確定申告書の控えは大事に取っておこう

自営業者にとって一年で最も忙しいのが確定申告の時期ではないでしょうか。

確定申告では前年の1月から12月までの収入と支出をすべて計算し税務署に申告する必要があります。

1年間の売上・利益・経費をすべて総まとめにして計算して提出し

ここで申告した金額を基準にして所得が確定され、納税額等が決定します。

 

確定申告が無事に完了すると、税務署の受付印が捺印された確定申告書控えを保管することになります。

確定申告書控えは、自営業者にとっての所得証明書になる書類ですから大変重要です。

また、万が一紛失すると再発行には時間がかかり、添付書類も必要になるので

無くさないように大切に保管しておきましょう。

 

◎有料だけど、市役所で発行してもらえる課税証明書

課税証明書は、住んでいる地域の市役所の窓口で入手することができます。

交付の際は手数料が発生します。

また、本人確認書類として身分証明書の提示が求められます。

交付申請する際は、顔写真付き身分証と印鑑を持参することで手続きを円滑に進められます。

課税証明書を取得する際、気を付けなくてはならない点があります。

それは、転勤や転職により引越しをした場合です。

課税証明書は原則1月1日時点で居住していた市町村から発行されるので

引越しをした場合は新居住先の役所に行くのではなく、転居前の管轄の役所に行かなくてはなりません。

例えば6月にA県A市からB県B市に引越した場合、課税証明書はA市に対して

交付請求して発行してもらう形となるのです。

 

収入証明書に期限ってあるの?

ローンを組む際に必要な収入証明書ですが、有効期限はあるのでしょうか。

サラリーマンの方は社会人になってから毎月給与明細書が発行されることになりますが

いつの分まで保管しておけばよいのでしょうか。

ここでは、収入証明書の有効期限について解説していきます。

 

◎収入証明書のほとんどは直近1年間必要

一般的に、収入証明書のほとんどの書類は直近1年間のものが有効書類として認められます。

例えば、自営業の方が融資の申込を受ける際に確定申告書を提出する場合、

2年も3年も前の確定申告書を出したところで、今の事業状態を把握することができません。

事業というのは景気や経済に左右されやすく、数年前に順調だった事業が

今も順調かどうかは分からないからです。

そのため、収入証明書のほとんどは直近のものの提出が必須となり、

1年単位で提出する確定申告書は直近1年の最新版が必要になるのです。

 

◎給与明細書は直近2~3か月のものが必要になるので念の為半年分は取っておこう

サラリーマンやアルバイトやパートタイムの方などの被雇用者にとって

一番手頃な収入証明書は給与明細書です。

なぜなら、所得税法で支払い明細書の交付が義務付けられているので

どこかに勤めている以上は必ず給与明細書が交付されているからです。

給与明細書で在籍確認もできますし、数か月前の明細を並べてみることで

給与の平均額を判断することができるからです。

ただし、利用する商品や融資をする会社によって求める明細書の量は違いますので

念のため、直近半年間分程度の書類を準備しておくと安心ではないでしょうか。

 

収入証明書を紛失してしまった!再発行は可能?

いざ収入証明書を添付資料として使おうと思ったら紛失しまって見つからない

という場面も結構珍しい話ではありません。

基本的に給与明細書や確定申告書類は借入や大きい金額のものを購入する場合以外使用しません。

そのため、いざという時に見つからず手続きが進められないケースも多々あります。

ここでは書類を紛失してしまった場合の再発行について解説していきます。

 

◎確定申告書の控えを紛失したら税務署で納税証明書をもらおう

自営業者にとって、自身の所得を証明する上で非常に重要な確定申告書ですが

万が一紛失してしまったら再発行は可能でしょうか。

結論から言って再発行自体は「可能」です。

ただし再発行には期間と添付書類などの手間がかかります。

特に期間については申請から再発行まで1か月程度かかる可能性があるため、

融資や借入申請書類の添付資料として使いたい場合は特に気を付けましょう。

確定申告書を再発行する場合の必要書類に関してはホームページを参照ください。

 

◎課税証明書の再発行は何度でも可能!!

課税証明書は請求する前年1月から12月の所得に対して

課税される住民税の総額が記載されており、その中に所得金額の記載もあるため

所得証明書としての役割も持っています。

証明書自体は管轄の行政機関の窓口に行けば何度でも発行してもらうことができます。

しかし、発行にはその都度手数料がかかりますので交付申請して

一度発行してもらった課税証明書は紛失しないように大切に保管しましょう。

 

副業などで給料を複数ヶ所からもらっている場合は?

近年、働き方が見直されている中で、サラリーマンの方でも本業以外に

副業をしている方も多いのではないでしょうか。

それでは、複数の事業主から給料をもらっている人の収入証明書はどこで取得すればいいのでしょうか。

複数の収入がある人向けの収入証明書の取得方法を紹介します。

 

◎それぞれの収入源から収入証明書をもらわなければならない

通常、サラリーマンとして勤務している本業の会社があれば

その会社で年末調整をしてもらうことになります。

そして所得が確定し、源泉徴収票をもってご自身の収入を確認することができます。

しかし、本業の勤務先では当然ですが勤めている会社の所得以外は分かりません。

したがって複数の事業主から給与を受け取っている場合は

その事業主ごとに収入証明書を発行してもらわなくてはなりません。

 

◎面倒なら市役所などで課税証明書をもらおう

複数の収入源を持っている人の中には「会社に副業を内緒にしている」

「各事業主に書類をもらうのがめんどくさい」という方もいるかもしれません。

そんな時は、お住まいの地域の市役所で課税証明書を発行してもらいましょう。

課税証明書は前年1月から12月の所得金額について記載があります。

複数の収入源について申告さえしっかりとしていれば直近1年間の収入も

同時に確認することができるので収入証明書として使用することができます。

 

マイホーム購入の際に収入証明書はなぜ必要?

マイホーム取得の際、金融機関から借入をして購入する方が大半でしょう。

その際、住宅ローンの審査で必ず必要なのが「収入証明書」です。

 

◎返済能力があるか確かめるため

金融機関が融資申込者に対して収入証明書の提出を求める最大の理由は

「返済能力の有無」を確認し、判断したいからです。

まず、働いておらず収入がない人に数千万円という金額を貸しても

返してもらえる保証が全くありません。

さらに、正社員として勤務している人でも就職したばかりで給与証明書が2ヶ月分しかない場合

その人が今後継続して勤務できるかどうかの保証はありません。

 

したがって金融機関は一定期間の給与明細書や源泉徴収票を提出してもらうことにより

その人の返済能力の有無を確かめているのです。

また、給与明細書や源泉徴収票には事業主の記載があります。

そのため、融資申込者が勤務している会社についても

業績や事業規模などの調査をすることが可能になります。

 

◎いくらまで貸せるのか、収入証明書の提出で借入額が決定する

収入証明書の提出により、融資申込者の所得額が確認できます。

したがってその人の所得と現在の支出の状況を照らし合わせることで

どの程度を返済に回せるのか判断することができます。

年収が300万円の人と1000万円の人では当然毎月の返済できる金額が異なりますので

直近の収入状況を確認することで貸し出せる金額を確定するための判断材料としています。

 

マイホーム購入で国からお金がもらえるかも!?

消費税率引上げによるマイホーム取得者の負担を緩和する為に作られた制度として「すまい給付金」があります。

このすまい給付金を上手に利用することでマイホーム購入者にとっては

最大50万円ほどの大きな給付を受けることができます。

 

◎収入額によって最大30万円もらえるすまい給付金とは?

すまい給付金の目的は、消費税引上げによって住宅取得者が受ける不利益を減らそうとするものです。

消費税が増税されると日用品購入時の税金が上がるのはもちろんですが、マイホーム購入時にも直接関わります。

マイホームは「土地」と「建物」に分類されますが原則的に土地代金は非課税です。

しかし、建物は消費税の課税対象ですので中古マンションでも新築マンションでも

もちろん一般住宅についても建物部分に消費税が課税されます。

消費税が上がってしまうと必然的にマイホームの取得費も高くなり、

マイホームの購入を断念する消費者も増えるかもしれません。

その対策として消費税率と収入額とで計算し、マイホーム取得者に対しては

一定の給付金が支給されることになりました。

これがすまい給付金というものです。

 

◎すまい給付金が貰えるかは課税証明書をチェックしよう

すまい給付金の支給を受けるためには要件があります。

基準となるのは「収入額」です。

消費税率が8%の時は収入510万円以下の人が対象で、

消費税率が10%の時は収入775万円以下の人が対象になります。

給付額を算出するための給付基礎額は、収入に応じて決定します。

ただし、すまい給付金制度では所得を全国一律に把握するのが困難であるため、

収入ではなく、その人の収入によって確定する都道府県民税の所得割額を使って

給付基礎額を決めることになっているのです。

したがってすまい給付金の給付額を知りたい場合は、単に源泉徴収票や給与明細書ではなく

課税証明書をチェックする必要があります。

 

収入証明書は身近にあり、重要な書類ということを頭の片隅に!

収入証明書には、様々な種類の書類があります。

給与明細書などは、サラリーマンやバイトをしている人にとっては

毎月渡される身近な書類といえるでしょう。

給料が固定給の人は、毎月一定額の給料が支払われるので

給与明細書について意識する場面もないかもしれません。

しかし、住宅ローンや車のローン、またはその他の融資を受ける際に、収入証明書は必ず必要になります。

いざという時に紛失して提出できなくならないよう普段から大切に保管しましょう。

 

◎状況に応じてどの収入証明書が必要かしっかり押さえておこう

収入証明書は、利用する場面や置かれている立場によって必要な書類が異なります。

例えば、自営業者であれば通常は確定申告書を収入証明書として利用しますが

会社勤めから独立起業したばかりの場合は確定申告書はないので、

源泉徴収票などの提出を求められる場合もあるかもしれません。

状況によって必要な収入証明書の種類が違うので

どの場面でどんな書類が必要なのかをしっかりと把握しておきましょう。

 

◎収入証明書を提出することで得することもある

収入証明書は融資を受ける場面ではなく、給付金を受ける場面など

得するような場面でも必要になることがあります。

特に、住宅購入者向けの「すまい給付金」は、今後税率が上がった際は

最大で50万円の給付が受けられるたいへんお得なものです。

借り入れをするときだけでなく、給付金の支給申請をする際にも収入証明書は必要になるので

普段から渡された書類については大切に保管する癖をつけておきましょう。

 

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