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スタッフブログ

賃貸の更新や解約もオンラインを希望

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昨年の法改正で不動産の契約手続きの電子化が認められ、一気にオンライン化が進んだことで、業者・お客様共に契約手続きの負担が減りました。

それに伴い、賃貸の更新や解約の手続きも電子化を希望する声が増えてきています。

面倒な手間が減るだけでなく、コロナ禍で直接他人と接触する習慣が減ったタイミングで電子化が認められたことが余計に電子化を加速させているのだと思います。

 

現状は購入・賃貸ともに対面型が主流

1.購入時の書類のやり取りにおいては対面が主流

購入時における書類のやり取りの実態は8割以上が対面での手渡しで行われています。

賃貸契約や解約時にも同様の傾向が見られます。

 

2.賃貸契約・更新・解約ではオンライン化の希望が見られる

これは新しい動きかもしれません。

継続的な契約更新や解約などの場面でオンライン化の利点や簡便さが評価されている可能性があります。

 

3.売買の取引では対面が圧倒的

購入者の85.8%が対面で書類のやり取りを行っており、オンラインでのやり取りはわずか6.4%にとどまります。

これは、大きな取引である不動産の売買において、対面でのやり取りの安心感や信頼性を求める人が多いことを示しています。

 

4.電子サインに対する抵抗感が強い

95.6%の購入者が手書きでの署名・捺印を続けており、今後も9割以上が同様の方法を希望しています。

これは電子サインの普及がまだ不十分であることや、伝統的な署名・捺印に対する信頼や安心感が高いことを示唆しています。

 

日本の不動産取引の文化や習慣が、このような結果に影響を与えている可能性が考えられます。

手書きの署名や捺印は、長い歴史を持つ日本の契約文化の一部として位置づけられているため、これを変えるのは容易ではないかもしれません。

しかし、テクノロジーの進化や新型コロナウイルスの影響など、外部からのプレッシャーにより、この傾向が変わる可能性も考えられます。

 

 

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