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さいたま市の保育料はどれくらい？保育料の目安について年収別にご紹介します！
カテゴリー：お役立ち情報
これから子育て生活を迎えるにあたって、気になる点の1つが小さなお子様にかかる保育料。
保育料の金額は各自治体によってさまざまなため
お住まいの地域によっては「保育料の負担がきつい」との声も耳にするものです。
今回は、さいたま市での子育てを検討されている方に向けて、さいたま市における保育料の状況についてお伝えします。
子育てについて、金銭的な面での負担を心配されている方は是非参考にしてください。
■さいたま市の保育料の目安
保育料について確認する前に、把握しておきたい前提知識が「幼児教育・保育の無償か(幼保無償か)」です。
こちらは2019年から始まったもので、幼稚園や認可保育園をはじめとした施設に通う
3歳～5歳までのお子様にかかる保育料を無償とするものです。
そのため、3歳～5歳までのお子様については、保育料を心配する必要はありません。
0歳～2歳までのお子様については、世帯年収に応じて保育料の金額が決定されます。
そのため、0歳～2歳までのお子様を保育施設に通わせる場合には毎月決められた額の保育料を支払わなければいけません。
ただし、住民税非課税世帯の場合は、0歳～2歳までのお子様の保育料も無償となっています。
また、お子様の保育園の利用にあたっては、「保育標準時間認定（1日最大11時間）」と
「保育短時間認定（1日最大8時間）」のどちらの区分に分類されているかによっても保育料は変わってきます。
この点についても把握しておくようにしてください。
ここからは、さいたま市の具体的な保育料の金額についてお伝えしていきます。
実際にどれくらいの保育料が必要になるのか、年収別に見ていきましょう。
まずは、共働き世帯の平均保育料についてです。
最終的な金額は、世帯年収だけでなく、夫婦各々の給与金額や
生命保険加入の有無など各人の事情によって変わってきます。
そのため、これからお伝えする金額は、あくまでも目安として参照してください。
以下が、共働き世帯の0歳児にかかる保育料の目安です。
・「年収（万円）」（内訳）：「保育標準時間認定の場合」／「保育短時間認定の場合」
・500（300・200）：19500円 ／19100円
・600（300・300）：33000円／32400円
・700（400・300）：44000円／43200円
・800（400・400）：55000円／54000円
・900（500・400）：55000円／54000円
・1000（500・500）：55000円／54000円
・1100（600・500）：60000円／58900円
・1200（600・600）：60000円／58900円
・1300（700・600）：60000円／58900円
・1400（700・700）：72800円／71500円
・1500（800・700）：72800円／71500円
続いて、片働き世帯の0歳児にかかる保育料についてです。
・「年収（万円）」：「保育標準時間認定の場合」／「保育短時間認定の場合」
・300：10000円／9800円
・400：19500円／19100円
・500：33000円／32400円
・600：44000円／43200円
・700：55000円／54000円
・800：55000円／54000円
・900：55000円／54000円
・1000：60000円／58900円
・1100：72800円／71500円
・1200：72800円／71500円
・1300：72800円／71500円
・1400：72800円／71500円
・1500：72800円／71500円
■さいたま市の保育関連補助金
ここからは、保育料にかかる負担を心配されている方のために、
さいたま市で用意されている保育関連補助金についてご紹介します。
＊多子世帯の保育料軽減
さいたま市では、2人以上の児童が保育施設や幼稚園などに在籍している場合、
第2子の保育料は半額、第3子は保育料が無償となります。
また、生計を1つにしている兄弟・姉妹がいる場合は、上の子の年齢に関係なく、
満3歳に達していない第3子以降のお子様は保育料がかかりません。
＊ひとり親世帯等に対する保育料軽減
ひとり親世帯や在宅障害児のいる世帯で、市民税所得割額が77,101円未満の場合、保育料が安くなります。
具体的には、第1子の保育料は半額、第2子以降の保育料は無償となります。
＊市民税所得割額が57,700円未満の世帯にかかる保育料の軽減
市民税所得割額の合計が、57,700円未満の世帯の場合、保育料が軽減されます。
具体的には、第2子の保育料は半額、第3子以降の保育料は無償になっています。
＊認可外保育施設の保育料負担
さいたま市では、認可外保育施設にお子様を通わせている保護者様の代わりに利用料金の負担を行っています。
補助対象となる条件は以下の通りです。
1.0歳から2歳までの住民税非課税世帯、または3歳から5歳までの全世帯
2.「保育の必要性の認定」を受けている
3.以下の認可外保育施設を利用している
・認可外保育施設
・一時預かり事業
・病児保育事業
・ファミリーサポートセンター事業
■まとめ
今回は、さいたま市における保育料の状況と、保育関連補助金についてお伝えしました。
年収別に負担額の変わる保育料ですが、さいたま市では
子育ての負担軽減に向けて様々な保育関連補助事業を行っています。
とても安心して子育てに取り組める街ですので、ぜひさいたま市へのお引越しを考えてみてください。
当社は、さいたま市周辺で皆様の住まい探しのサポートを行っております。
店舗にはキッズスペースも用意してありますので、お子様と一緒に
これからの幸せな生活を送るための住まいを、当社と一緒に見つけていきましょう。
