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さいたま市では不妊治療に助成金が出る？対象者と申請手続きについても解説します！
カテゴリー：お役立ち情報
皆さんは不妊治療を行うことで助成金が出る県や市があることを知っていますか？
実はさいたま市でも、市が定めた条件に該当していれば不妊治療を行った際に助成金が出ることがあります。
そこで今回はさいたま市の不妊治療の助成金制度についてと、助成金をもらえる対象者や助成金の具体的な手続きの方法について解説します。
■さいたま市の不妊治療助成金について
さいたま市では、指定された条件を満たしていれば夫婦につき1回、不妊治療の検査費用を2万円まで助成してくれる制度があります。
ここで注意すべきは、年度をまたぐ複数の治療を実施していても助成金の対象となるのは1回分のみとなります。
申請期限については不妊治療終了日から60日以内になっており、対象となるパターンは主に2パターンに分けられます。
まず1パターン目は、令和4年3月31日以前に開始した治療が、市が定める治療ステージ（A,B,C,D,E,F）に該当しており、治療の終了日が令和4年4月1日以降である方が対象です。
次に2パターン目は令和4年4月1日以降にC治療が終了した方であり、その移植した受精胚が令和4年3月31日以前に開始された治療によるものである方です。
その他の要件については、次の見出しで詳しく解説します。
■助成金の対象となる要件について
助成金の対象となる要件について説明します。
まず1つ目は、年齢についての要件です。
申請される治療を開始した時点の妻の年齢が43歳未満の夫婦であることがあげられます。
次に2つ目は、住所についての要件です。
法律上の婚姻関係にある夫婦の双方またはどちらか一方がさいたま市に住民登録していることが必要です。
そして3つ目は、対象治療についての要件です。
特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか、もしくは妊娠の見込みが極めて少ないと医師に診断された夫婦であることがあげられます。
また、今までに埼玉県で不妊検査の女性を受けたことがない方が対象です。
ただし、夫婦以外からの第三者の精子・卵子・胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹などの治療法は市の助成金の対象にならないため注意が必要です。
最後に4つ目は、医療機関についての要件です。
指定医療機関で治療し、特定不妊治療に関するインフォームドコンセントを受けていることが必要になります。
■助成金申請の手続きについて
不妊治療の助成金の手続きには主に3つの手順を踏む必要があります。
まず1つ目は、申請期限についてです。
申請は原則として、治療が終了した日から60日以内かつ、一回の特定不妊治療が終了した日が属する年度内までに行う必要があります。
ここで書いた1回の特定不妊治療が終了した日とは、妊娠の確認の日、もしくは医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日のことを指します。
また、いかなる理由であっても申請期限が過ぎてから申請を受理することはできないので注意が必要です。
次に2つ目は、申請方法についてです。
申請の際は、さいたま市中央区鈴谷にあるさいたま市保健所の中期保険支援課 母子保健係まで郵送してください。
この時、封筒に「助成金請求申請書在中」と明記するのを忘れないようにしましょう。
さいたま市では助成金の申請状況などについての電話対応は行っていないため、不明点などがある場合は差出し・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵送を利用するようにしましょう。
窓口での対応はさいたま市保健所地域保健支援課にて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため保健所への来所はなるべく控え、
できるだけ郵送で申請するようにしましょう。
ただし窓口に直接申請に伺う際は必要書類の他、印鑑も忘れず持参するようにしましょう。
郵送の場合は助成金申請の際に書類とともに郵送していただいたクリアファイルやクリップなどは、返却されることがないため間違ってうっかり郵送してしまわないように気を付けましょう。
最後に3つ目は、申請の際に必要な種類についてです。
助成金の申請には主に以下の6つの書類が必要になります。
・特定不妊治療費助成事業申請書
・医療機関で書いてもらった特定不妊治療費助成事業受信等証明書
・発行日の記載がある医療機関の領収書の原本
・発行から3か月以内の戸籍謄本の原本
・発行から3か月以内の世帯全員の住民票の原本
・通帳またはキャッシュカードの振込先口座情報部分のコピー
特定不妊治療費助成事業申請書と特定不妊治療費助成事業受信等証明書は、さいたま市のホームページからダウンロードできます。
ただし特定不妊治療費助成事業受信等証明書は医療機関に書いてもらう必要があり、文書料がかかることを事前に把握しておきましょう。
また、事実婚関係にある方などは、これらの書類に加えて必要となる書類があるので、さいたま市の助成金に関するホームページをよく読んで申請するようにしましょう。
■まとめ
さいたま市では、条件を満たすことで不妊治療の検査費用を2万円まで助成してくれる制度が存在しますが、複数回の治療を実施していても助成金の対象となるのは夫婦につき1回のみのため注意が必要です。
また、申請期限は不妊治療終了日から60日以内と定められているため、うっかり申請書類の提出を忘れることがないようにしましょう。
