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不動産購入で必要な書類とは?不動産購入に必要なものを押さえよう!

カテゴリー:お役立ち情報

不動産を購入しようと思っているものの、不動産購入の流れが分からず、いつ、どのタイミングで、どんな書類を準備すべきかお困りの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、具体的な不動産購入の流れと、不動産購入の際に必要な書類についてご紹介します。
事前に不動産購入の流れを知っておくことで、契約をスムーズに進められるようになりましょう。
 

不動産購入の流れをご紹介!

 
1.希望条件を決定し、物件を選ぶ
 
物件の価格や間取り、立地や周辺環境はもちろん、数十年間住むことを仮定したうえで、家族構成や収入など将来を見越したうえでの希望条件になるようにしましょう。
希望条件が決まったら、インターネットで調べたり、不動産会社で話を聞いたりして物件を選びます。
この時、話を聞くだけや写真を見るだけだと実際の物件とイメージが違う場合もあるため、必ず現地まで足を運ぶようにしましょう。
足を運んだ際は、周辺環境や物件の傷み具合、日当たりなどを必ず確認するようにしましょう。
 
 
2.資金計画を立てる
 
資金計画を事前に立てておくことで、物件を絞りやすくなるほか、無理のない返済プランを考えられます。
資金計画では、自己資金、住宅ローンの金利と借入額、物件取得にかかる諸費用、リフォーム代、都市計画税などがそれぞれどのくらいかかるのかを考えるようにしましょう。
 
 
3.購入を申し込む
 
不動産を購入する際は、「不動産購入申込書」を提出する必要があります。
不動産購入申込書とは、買主が不動産を購入する意思を売主に示すための書類のことです。
この書類はあくまで購入するための意思表示のため、提出した後も購入をキャンセルすることが可能です。
 
 
4.住宅ローンの事前審査を受ける
 
事前審査をすることで、不動産購入の契約時に住宅ローンを組めるのか、借入金額はいくらになるのかなどを予測できます。
事前審査には、本人確認書類、収入証明書類、物件確認書類などの書類が必要です。
 
 
5.契約内容を確認し、契約を結ぶ
 
登記事項証明書の内容確認、住宅ローンについて、住宅の規制や制度について、不動産購入時にかかる法律についてなどを確認します。
宅地建物取引士から説明されますが、必ず自分の目で契約内容を確認するようにしましょう。
実際に契約を結ぶタイミングで「手付金」を支払います。
手付金は申込み時に支払う「申込証拠金」とは異なり、購入の契約をした証として法的な効力をもちます。
 
 
6.住宅ローンを契約する
 
1〜2週間程度の時間をかけ、保険会社や金融会社が健康状態や年齢、勤続年数、返済負担率、個人信用情報、不動産の担保評価などを行います。
また、住宅ローンの本申請でも、本人確認書類、収入証明書類、物件確認書類などの準備が必要です。
 
 
7.不動産の引き渡しを受ける
 
最後に不動産の引き渡しを行って、不動産購入の取引完了です。
不動産の引き渡し時には、司法書士による所有権移転登記、所有権保存登記が行われます。
この登記をもって、不動産の所有者が買主に変更されます。
 

不動産購入に必要な書類について

 
1.契約するときに必要な書類
 
・実印、認印
・身分証明書
・収入印紙
・手付金
 
契約を代理人が行う場合は、これらに加えて委任状と委任者の印鑑証明書も用意する必要があります。
 
 
2.融資の審査時
 
・利用金融機関指定の書類
 
 
3.決済するとき
 
・実印、認印
・身分証明書
・住民票
・通帳と印鑑
・区分所有者変更届
・印鑑証明書(融資利用時のみ)
 
契約を代理人が行う場合は、これらに加えて委任状と委任者の印鑑証明書も必要です。
 
 

不動産購入に代理人が立ち会う場合の必要書類について

 

◎委任状

 不動産購入の当事者が、代理人に「売買契約の締結について委任します」との旨が書かれた委任状を渡します。
委任状の形式の指定は特にありませんが、不動産会社の担当者に依頼すると雛形を用意してもらえます。
 

◎印鑑証明書

 委任状に印鑑が押されていても、本当に本人が押印したものなのか判断できません。
そこで、市町村役場で発行された印鑑証明書を添付することで、委任状の押印が実印に間違いなければ本人が押印したと推測できます。
 
委任状の押印は買主本人なので、印鑑証明書も買主本人の印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書は、発行から三か月以内のものでなければいけないため注意しましょう。
また、不動産売買契約に署名・押印をするのは買主の代理人のため、代理人の実印と印鑑証明書も必要です。
ここで準備する代理人の印鑑証明書も、発行から三か月以内のものでなければいけません。
 

◎代理人の本人確認書類

代理人が立ち会う場合も、契約者本人が契約に立ち会う場合と同様で、本人確認書類が必要です。
運転免許証のような写真付きの身分証明書で、住所や氏名、生年月日などを証明しなければいけません。
 

まとめ

 不動産購入は、主に7つの工程により行われます。
不動産購入の契約時には、身分証明書、実印・認印、手付金、収入印紙が必要です。
融資を受ける場合は、審査時に利用金融機関指定の書類も準備する必要があります。
 
決済時には身分証明書、実印・認印、住民票、通帳とその印鑑、区分所有者変更届が必要です。
融資を利用する場合は、これらに加えて印鑑証明書も用意する必要があります。
代理人により契約を行う場合は、委任状と代理人の印鑑証明書と身分証明書の準備が必要です。
 
より詳細な情報について知りたい方は、さいたま市周辺で不動産購入のお手伝いをしている当社まで、お気軽にご相談ください。

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