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太陽光パネル義務化
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環境に配慮した取り組みの一環として省エネ関連機器の導入やSDGsがここ何年かで騒がれていますが、東京都では新築住宅への「太陽パネル設置義務化」の条例が12月15日に成立しました。
太陽光パネル設置義務化は、東京都が国に先行して取り組む政策です。
■東京都の太陽光発電設置義務化に関する条例内容
東京都の場合は、脱炭素化やレジリエンス向上を加速させるために、延べ床面積2000㎡未満の中小規模新築建物に対して太陽光発電の設置を義務化します。(レジリエンス)
CO2排出量の70％は、建物が原因となっています。
そのため、東京都では延べ床面積2000㎡未満の住宅を含む新築の建物に関する環境対策を進めている状況です。
なお、制度の実施予定時期は、2025年の7月となっています。
■設置義務の対象者は設置事業者
東京都の太陽光発電設置義務対象者は、工務店やハウスメーカーといった施工業者となります。
住宅を購入する方は、太陽光発電に関する細かな手続きを進めなくとも設置される流れです。
年間20000㎡以上の住宅やビルを建築する大手事業者は建設工事を行う際に太陽光発電の設置も進める必要があります。
■住宅購入者に求められること
住宅の購入者に求められるものは、主に太陽光発電をはじめとした環境対策や、住宅機能について理解を深めることとされています。
また、太陽光発電の初期費用については購入者(施主)で負担される必要があります。
そのため、これから東京都で住宅を建てる・購入する方は太陽光発電の初期費用や維持管理費用についても把握しておくのがおすすめです。
太陽光発電の初期費用は、4～5kW程度のタイプで100万円程度です。
維持管理費用については、出力1kWあたり5000円程度とされています。
では、東京都以外の道府県は今後どうなるのでしょうか？
太陽光発電の設置義務化を表明もしくは検討している主な自治体は東京都と京都府、神奈川県川崎市となっています。
なお、設置義務の対象となる建物や太陽光発電の出力は、自治体によって異なります。
条例の制定は2024年4月頃の予定なので、すぐに家を建てる方やそうでない方も今後のニュースに関して定期的に調べることが大切です。
今後広がっていくと思われる太陽光パネル義務化はいずれ私たちの住む埼玉でも導入される可能性があります。
埼玉で住宅を建てる予定の方はもちろん、新生活を全く知らない土地で始めようと思っている方も都道府県や市町村のホームページをこまめにチェックして、今後条例の内容や規制について把握しておくことをお勧めいたします。
弊社では省エネ事業にも力を入れておりますので、ご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
