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長生きにより住宅の概念に変化が！？
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突然ではありますが、厚生労働省が発表している簡易生命表というものを皆さんはご存知でしょうか？
平均寿命と平均余命が記載されたものなのですが、その内容を見ると興味深い内容となっています。
令和3年のデータによると男性の平均寿命(0歳の平均余命のこと)は81.47年、女性の平均寿命は87.57となり、前年と比較してみると男性は0.09歳、女性は0.14年下回りました。
平均寿命が前年を下回るのは東日本大震災の影響を受けた2011年以来となっています。
しかし世界的に見れば男女ともに世界一の平均寿命となり、長生き大国となります。
厚生労働省の分析では、男女とも悪性新生物<腫瘍>、肺炎、交通事故などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働く一方で、新型コロナウイルス等などの死亡率の変化が平均寿命を縮める方向に働いているとのことでした。
今回は、このような寿命が以前と比較すると長寿命となり、住宅との向き合い方も変わっていくものと考えております。
■今後の不動産は「その選択が間違いだった」とならないような決断が必要！
国立社会保障・人口問題研究所の推計では世帯数のピークは今年だと言われています。
総人口に遅れること約20年経過したタイミングとなります。
単身世帯の割合は2020年の35％から40年には39％に高まる予想となっております。
大幅に増えるのが一人暮らしの高齢者で13％から17％になる予想で、その割合は6世帯に1世帯の計算になります。
それとは逆に夫婦と子供で構成する世帯の割合は26％から23％に下がる予想です。
確実に進行するこれらの変化を抜きにしてこれからの住まいのあり方は論じられません。
これから住宅購入をされる方は、このような世帯構成の変化をよく理解して不動産と向き合っていただきたいと思います。
人口や世帯の動向とともに住宅市場の鍵を握るのは地域性となります。
都市圏と地方都市、また過疎地の町村を一緒くたにはできません。
コロナ禍で広がった、地方移住も選択肢を間違えると「その選択が間違いだった」となる事も考えられます。
また、増え続けている空き家問題もあり、長生きにより住宅との向き合い方も考えなければなりません。
■そもそも日本の住宅事情はどのように変化してきたのか
日本人は一般的に持ち家志向が強いと言われています。
戦後、政府は公的な賃貸共同住宅の提供に注力し、1955年に日本住宅公団(現・独立行政法人UR都市機構)を発足させ「不燃・高層・間取り2DK」の3点セットを備えた団地を都市圏を中心に大量供給してきました。
団塊の世代が社会に出始めたのは高度成長期の後半であり、各地から東京郊外などに移り、世帯を構え、子育てをする場として公団住宅は存在感を発揮しました。
しかしその後、住宅政策は持ち家重視の政策に回帰しました。
バブル経済が放火した90年代初めからリーマン危機を経て今に至るまで、累次にわたる経済対策のメニューには住宅ローン優遇策が必ずといっていいほど入っており、今もそれは当時と変わらず続いています。
その恩恵を受けたのが分譲住宅を供給するハウスメーカーやマンションデベロッパーであり、今もその影響力は不動産購入をする際に必ず目にすることとなります。
テレビCMも多いことから日本の住宅事情はこのような大手中心に広がってきました。
しかし、日本全国の空き家は2018年時点で約850万戸となり、毎年増えていく状況を見て住宅との向き合い方も変えていかなければなりません。
野村総合研究所は2028年には1500万戸程度に急増する可能性があるとの試算を発表しており、このような状況が続くと、現在、不動産を所有している方の資産デフレを起こしかねません。
そもそも相続した家に住まない人が増えていることや長寿化がこのような空き家を増やす結果となっています。
たとえば90歳で死亡した親の家を相続する息子や娘は60歳前後が一般的となり、この世代はすでに持ち家に住んでいる事が多く、相続物件は放置される事となります。
このような繰り返しで空き家が増える結果となっています。
また、所有者が複数となると、相続物件の処分も難航することになります。
■これからの住宅購入は「一人暮らしがしやすい」住宅？
2040年に向け急増するのは一人暮らし高齢者の住宅需要となります。
内閣官房に設置されている全世代型社会保障構築会議は5月の中間整理で「住まい確保は老齢期の生活維持にとっても大きな課題になる」として、空き家活用を含めた制度整備を日本政府に促しました。
政権が高齢者の住宅問題を強調し始めた背景には、年金の実質価値の下落を補う役割を住宅政策に求めたいという願望が見え隠れしています。
しかし現状は賃貸住宅に住む国民年金の受給者数や実態さえ政府は把握しきれておりません。
一方で人々の新築思考は薄れつつあると言われています。
最近では新築とは違った価値観を中古住宅購入の際のリノベーションで、新たな価値に転換した住宅に興味を持つ消費者も増えています。
人口動態がストック重視への政策転換に切り替わるタイミングで今回は「長生きにより住宅の概念が変わる？」というテーマで解説しました。
